2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
費用便益比、いわゆるＢバイＣは、事業評価における要素の一つであり、走行時間の短縮など直接的に貨幣換算することが可能な便益のみを費用で除したものでございます。 昨年九月三日の関東地方整備局事業評価監視委員会において、東京外環の関越から東名間を御審議いただいた際にお示しいたしました費用便益比は一・〇一でございます。
○副大臣（大西英男君） 事業評価において費用便益比は、いわゆるＢバイＣは重要な要素の一つですが、事業評価はＢバイＣ以外にも様々な効果、例えば物を……
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢ
御質問の札幌市の都市計画審議会につきましては、これ言わずもがなでございますが、札幌市が行っているものでありまして、私としてコメントする立場ではございませんが、この事業化に当たりましては、札幌市長から意見を聞いた上で、社会資本整備審議会北海道地方小委員会及び事業評価部会で御審議いただき、事業化を決定していると承知をしております。
三重県、元々、北川知事のときから事務事業評価で先駆者であったわけです。それからも評価システムとしては非常にしっかりとした形で対応されているというふうに思います。 あとは、今、行政評価のその実施の方法というのが、いろいろな形ではあるんですけれども、結構同じような形というものが多くて、新しく何かドラスチックに変わるとかというものが余り、どうでしょうというようなところでも実はあります。
事務事業評価の中では、ほとんどの自治体で自治会加入率を指標として設定していると思います。事務事業評価で評価する際に、加入率を上げる、そのためにはどうすればいいか、そこを考えるのではなくて、ほかに目的を達成する手段はないか、そうした観点で考えてみるということです。この事業の目的は自治会への加入率を上げることではないので、目的が達成されるのであればほかの方法でもよいのではということです。
国土交通省では、公共事業評価手法研究委員会の分科会で、社会的割引率をどう設定するかについても検討されていると承知しておりますけれども、これはどのような議論が行われているのか、政府参考人から御説明いただきたいと思います。
国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。
そして、公共事業を事業化をしていく手続としては、事業評価を踏まなくてはならないわけです。これまで国土交通省として、事業化するに当たって事業評価を行ってきたところですけれども、その事業評価というのは、どうしてもＢバイＣを中心にする事業評価だったと思います。やはり、数字で表す効果というのを、どうしても財政当局も重視をしてきたと思います。
○安達澄君 この事業にというか、クールジャパン機構の事業については毎年度事業評価をするようになっていまして、それに対して大臣の意見が述べられています。
また、それらの事業の実施に当たりましては、関係する自治体や学識経験者等の第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性、公正性に努めているところであります。 私自身も、これまで、与野党分け隔てなく真摯に耳を傾け、国政に当たってまいりましたが、今後とも、この姿勢は堅持し、公平公正な政策実行に心がけてまいります。どうかよろしくお願いいたします。
○矢田わか子君 ＳＩＰのこの事業評価、あっ、資料四ですね、付けさせていただいたとおり、確かに評価をして次の予算に反映をされているということだと思いますが、やはりきっちりこの進捗管理をして成果を確認していく必要が私はあるというふうに思っています。 それと、大学や公的な機関は、もう民間同様、やはり資金、人員、成果、全てが右肩下がりに今ありますので、このままでは立ち行かなくなります。
もう一つは、このリスクというのは、利息を高くするのは、これ、栗田局長が言われた金融機関の取引先に対する事業評価とか、ふだんどれだけきちっと寄り添ってやっているかとか、そういうことによってまた評価が変わってきて、評価が変わりますと金利が下がる可能性もあるわけですね、民間同士の話で考えても。
公共事業が大きな意味を持つと考えますが、一方で、公共事業を進めるためにはあらかじめ事業評価を行う必要がございます。事業評価の結果につきましては、前の国会におきまして赤羽国交大臣の答弁にありましたように、費用便益比、ＢバイＣと言われますが、ＢバイＣの結果が大きな影響をしております。適切な評価を行うためにも評価手法の改善を図るべきだと考えます。
国土交通省におきましては、公共事業評価の改善のために有識者等で構成される公共事業評価手法研究委員会を令和二年の六月から開催しておりまして、その中で社会的割引率四％につきましても議論をしていただいているところでございます。
費用便益分析、いわゆるＢバイＣの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に国土交通省において全事業を統一的に四％と設定させていただいているところでございます。
あの道路公団民営化の当時に、整備計画区間、今お話ありましたように九千三百四十二キロメートルでございまして、そのうち未供用が千九百七十五キロメートル、この扱いについては、費用対効果ですとか採算性、あと外部効果による厳格かつ客観的な事業評価を行いまして、その結果、いわゆる新直轄方式に切り替える区間、これは八百二十二キロメートルと、また、有料道路方式のまま継続して整備をするというのが千百五十三キロというふうに
このインフラ整備の実施に当たっては、事業採択段階で公共事業評価を行うこととされています。 事業評価に当たっては、災害時においての人命や物資の輸送を確保する機能や過去の災害発生状況など、様々な要素を勘案して評価を行うこととされていますが、実態としては、ＢバイＣによる評価が大きな影響を占めているのが現状であります。
ちょうど佐藤委員長が道路局長をやっていた頃、私が国土交通部会長というのをやっていまして、その頃、公共事業評価の割引率というのをたしか決めて、委員長よく御存じだと思いますけど、四％は当時の平均実質利回りに近い数字だったんですね。
厚労省としては、モデル事業における体制構築の好事例の周知、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針、自治体向けのマニュアル等の発出を行うなど、後方支援、これをしっかり行っていきたいと思っておりますが、この事業評価の在り方については、令和三年度の施行に向けて、自治体始め関係者ともよく意見を聞かせていただきながらこれは整理をしていきたいというふうに思います。
一件目の「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、認知症が疑われる高齢者などへの早期対応の効果が更に上がるよう、厚生労働省に対して、各地の実例を把握、分析し、実情に応じて選択が可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すとともに、認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図るよう勧告しました。
また、認知症疾患医療センターについては、行うこととなっている事業評価等が位置付けが不分明等の事情から十分になされていない実態が見られました。 そこで、厚生労働省に対し、各地の実例を把握、分析した上で、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと、認知症疾患医療センターの事業評価の適正化について必要な措置を講ずるよう勧告を行いました。
また、外部の有識者の参加も含めて、事業の成果、これを事後的に検証する様々なＯＤＡの事業評価を実施をしております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し改善していく、これが必要だと考えておりまして、計画の策定、そして実施、評価、反映、こういったＰＤＣＡサイクル、これを回していくと。
調査の結果を踏まえ、認知症初期集中支援チームに関しては、各地の実例を把握、分析した上で、地域の実情に応じ、柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと、認知症疾患医療センターに関しては、その事業評価の適正化を図ることについて必要な措置を講ずるよう勧告を行ったものでございます。
現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。